何か穏やかではない動画をたまたま見かけましたので
少しだけ時事ネタに触れてみましょうか。
この動画を見たのがきっかけでした。
正直私のブログでソフトバンクのネタ自体を書くのが相当なレアケース。
ソフトバンクでは強制閉店制度ってのがあるらしいので動画を見たり
上記署名活動のサイトも見てみました。
私自身当事者では無いのと裏付けも何もしていないので、上記動画やサイトを見てのあくまで個人的な意見を書いていきたいと思います。
＞強制閉店制度
ソフトバンクが閉店と判断し強制閉店の対象になった店舗の閉店費用は閉店させられる代理店側が負担し莫大な損害が出ております。
果たして実際にそういう名前なのかは置いといて...
一定期間（確か半年or3ヶ月だったけな？）で一定の営業力がない代理店を閉店させる。
代理店資格剥奪になるのかな？
もし本当にこんな制度があるのであれば働いているスタッフの方の心情は毎月毎月働くのも怖いのではないでしょうか？
代理店で働いている方は、極端に言ってしまえば来月働けるか否かというのが企業努力関係なしに「封じられてしまう」というのはさすがに少し横暴な気もします。
＞販売スタッフはソフトバンクの定めた評価を優先せざる負えないのでお客様ニーズに寄り添えない接客になり罪悪感から離職されていくスタッフの方が全国で沢山います。
ここについては少し判断に困る部分ではあります。
ここはまず、携帯ショップが「接客業」と捉えるか「営業職」と考えるかで変わります。
来店者のニーズに応えるのは「接客業」としては正解ですが「営業職」としては違う部分です。販売元のニーズに応えるのが「営業職」としての正しい職務だと思いますので、売り込み先、ここで言うと携帯ユーザーへ節度を持った営業をするのが本分ではないでしょうか。
販売元の「顔」として顕在潜在問わずニーズに営業かける事が出来るのは代理店である事のメリットである部分です。その顔として営業をされている販売元からすると是非成果を上げてほしい。望む成果を出す代理店には高額インセンティブを、そうでない店にはインセンティブをあまり出さない。そう思うのは至極当然だと思います。
そして、成果を上げないお店は自身の顔として使いたくないという気持ちも
「分からなくはない」です。ですが、動画の中ではこういう仕組みに変更する際の
「変更合意書」が何もなかったという部分に焦点があたっています。
＞契約内容を変更するなら契約変更合意書が必要だが、それがないのが問題だ。これほどあからさまな優越的地位の濫用はほかに例がない。
代理店に対して営業力の低いお店には手数料を渋り、営業してても赤字を垂れ流すだけなので店を閉めるしかない。
そんな選択肢であれば昔からごまんとあったかもしれません。
ただ、今回の場合は「閉店」を「強制する」部分が「合意なく」変更された事だと思います。
例え赤字であっても、従業員の雇用を守るために赤字垂れ流しでも営業している会社も実際あるのではないでしょうか。そういう選択肢すら代理店に与えられず、どうやってスタッフの雇用を守っていけば良いのでしょうか？
今回のこの動画や署名活動について、販売元の思惑も代理店の心情も理解出来ますが、個人的には代理店寄りの心情になってしまいます。だって私、そんな世界レベルな規模で動く販売元で働けませんからね〜！！
まず、携帯ショップって地域差が相当ある商売です。
郊外のお店にはその土地のお客様が来店される、ショッピングモールの中の店だといろんな地域からいろんなお客様が来店される。そしてモールだと、携帯電話が壊れている状態で買い物に行くことってなかなか無いと思うんです。買い物ついでに携帯買うかって人も多いのではないでしょうか？逆に郊外だと地元密着なので販売以外の人も多い印象です。多種多様な地域や土地に立つお店を共通の指標で切り落とすというのはいかがなものでしょうか？
郊外の販売店に関わらずですが、携帯ショップ無くなると困るのは結局のところ携帯ユーザー、つまりは販売元のユーザーです。
顧客との接点が無くなってしまうと、直接な意見やご指摘がフィードバックされません。
オンライン時代なのでwebでやって下さいという思惑があるかもしれませんが、そもそもwebで出来るような人は元々がお店を必要としていません。だから格安SIMというジャンルが成立しています。webで出来ないからお店が必要なんです。
あと、個人的にはあまり理解できませんが「この人から買いたい」という心情論で動くのもまた人間です。人間に対する商売なのであれば「人のふれあい」というのも必要なんです。
正直コロナ禍の時に人とのコミュニケーションが恋しくありませんでしたか？
私は恋しかったです。
少し脈絡なくまとめますが
販売元の気持ちも分かります。代理店の気持ちも分かります。
ただ、結局の所一番困るのは販売元のサービスを使用する「ユーザー」です。
携帯ショップが無くなって有事の際に困るのはユーザー。販売元への営業成績のために代理店が無理販をして困るのもユーザー。何をしても無理や無茶をして困るのはユーザーなんです。
携帯電話というのは、もはや電気ガスなどと同じレベルで公共性の高いインフラになりつつあります。ってかなってますよね。
多種多様な需要がある携帯電話にに対して付帯率みたいな指標があると代理店の販売手法が歪む事なんて目に見えています。
例）完全に不要な高齢のユーザーにスマホを無理販
販売「台数」は代理店の腕の見せ所だとは思うので、販売ボリュームで代理店から文句が出るならそれは代理店営業手法見直して下さい、ってな話ですが付帯率なんてどうしても努力だけでキレイに獲得出来ないんですよ。それが出来るならむしろ携帯屋じゃなくて別の仕事した方が儲かるかもしれません。
利益を上げるのが大事なのは重々理解しています。
ただ、ユーザーをないがしろにして得られる利益は果たして良貨でしょうか？
私は別に上記署名活動に賛同してほしいとは言いません。
読んでいただければと思うくらいです。
でも、「確かにそのとおりだ！！」と思うのであれば署名活動してほしいなって思います。
少しでも携帯業界が、今以上に健全で...
携帯ユーザーも分かりやすく、代理店のスタッフも働きやすい環境を。
また、そうする事で販売元の利益やCS（顧客満足度）やNPS（顧客推奨度）も
上がり、まさにwin-win-winになると思うんですよ。
少し長くなりましたが今回はこれくらいで失礼します。
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